当事務所の特徴｜名古屋市で特許・商標・意匠・実用新案のご相談、出願なら長谷川内外特許事務所へ

当事務所では、事前調査を重視しております。これはお客様の負担費用が無駄にならないよう、効率的な出願をしていただくためです。
特許であれば、お客様が考えていただいたアイデアが計画段階であっても可能であればより早く出願することが重要です。日本の法制度は「先願主義」であることから、製品が完成した日よりも出願日が優先されるからです。
ただ、急いで出願しても、似たアイデアが既に出願されていたり、公知の要素を単に組み合わせに過ぎない場合は結局権利化することができません。
そこで当事務所では、出願すべきなのか更なる改良をすべきなのか、調査結果を基にお客様の負担が可能な限り少なくなるよう、最善の方法を提案させていただきます。

当事務所では、常にお客様の利益を最優先に考えております。
ご依頼を請け、ただ手続きをおこなうだけではなく、お客様の事情をおうかがいし、その案件に存在する様々な問題点を洗い出し、ご相談、アドバイスをさせていただきます。
事案は、お客様によって多種多様であり、当事務所ではお客様のご要望を迅速に対応できるよう、経験豊富な担当者がきめ細かいサービスを提供しております。
例え、お客様事情で案件に変更があり訂正が生じたとしても、何度でも対応させて頂き、お客様にとって「ここまで配慮してもらえた」と感じて頂けるものと思っております。

出願から権利取得までの対応はもちろんのこと権利取得後の対応もお任せください。
権利化後においても、製品の実施・使用には常に注意を払う必要があります。
他社の侵害に対する自社の権利行使の可否や、自社の製品の実施・使用に際し他社の権利に抵触しないかなど、弊所では出願だけに限らず、御社の業務の知的財産に関わるあらゆる問題に対し個々に細やかな対応をさせていただいております。
また、「先の特許出願から改良した点を新たに出願すべきか」、「登録した商標と異なる記載方法にしたいが大丈夫か」など、事案毎にアドバイスさせていただきます。

実際に商品を製造販売する上では、種々な法律が関係してまいります。
御社の製品が特許権・意匠権・商標権が取得できていない場合であっても、不正競争防止法や著作権法などで保護される場合もあります。
また、逆に他社に特許権がないからその他社の製品を真似してよいかといえば、そうとは限りません。ある日突然警告書が送られて、どう対処すべきか分からない、といったことも起こるかと思います。

当事務所は、お客様が困った時の相談窓口として問題を解消してまいります。

当事務所は世界各国への出願に対応しています。
日本の特許権・意匠権・商標権の効力は日本国内に限定されます。日本出願と同一発明を外国でも保護されたい場合には、各国ごとに出願・登録する必要があります。
また、国毎に法律も出願・登録されている権利も異なりますので、その対象となる現地の事情に則した対応が必要となります。

当事務所では主要国のみならず、各国への出願についても対応し効率的な対策を提案させていただきます。